仕様と根拠

60 日の期限の考え方

フリーランス法の第4条第1項は、報酬の支払期日を、給付を受領した日から 60 日以内で、できる限り短い期間内に定めなければならないと定めています。支払期日を定めなければ受領日が、第1項に違反して定めれば受領日から 60 日を経過した日が支払期日とみなされます(第4条第2項)。

日数の数え方

公正取引委員会の Q&A は、起算日を給付を受領した日とし、その日を算入すると示しています(Q45・Q60)。このツールは受領日を 1 日目に数え、60 日目を支払期限として表示します。月末締め翌月末払いのような月単位の制度は、受領後 2 か月以内として問題としない運用が Q48 に示されており、61 日目以降でも暦の上で 2 か月以内なら情報として知らせます。

根拠にした仕様・資料

指摘の段階

• エラー: 仕様に反していて、正しく読めない・処理できない入力です。
• 警告: 読めるものの、仕様の推奨に反する・矛盾する・意図と違う結果になりやすい入力です。
• 情報: 誤りではありませんが、知っておくとよい扱い(読み飛ばした部分や解釈)です。

入力の扱い(送信しない仕組み)

処理はすべてお使いのブラウザの中で行います。処理の本体はこのサイトから配信する小さなスクリプト(/app.js)で、外部のサービスやライブラリを読み込みません。ページはブラウザに通信を禁止させる設定(Content-Security-Policy の connect-src)つきで配信しており、入力した内容がサーバーや第三者へ送られることはありません。ファイルを選んだ場合も、端末の中で読み込むだけです。

このツールでできないこと(制約)

• 受領日を 1 日目とする 60 日目の数え方は、Q&A の考え方からの当てはめです。Q&A に日数の具体例はないため、個別の判断は公正取引委員会などで確認してください。
• 法的な助言ではありません。契約の内容、役務提供が続く場合の受領日、検収の扱いなど、事案ごとの事情は判定しません。
• 休日の扱いや、支払日が金融機関の休業日にあたる場合の繰り下げは考慮しません。